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給与の控除について
給与の控除項目についての正しい考え方です。
最近、給与規程等に、財形貯蓄や共済会費、食事控除などを控除項目として規定し、
実際に給与から控除している例をみます。
給与については、
給与の５原則の一つとして、全額払というものがあります。
その例外として、法令に別段の定めがある場合は控除しても全額払違反になりません。
法令に別段の定めのある場合とは、所属税や住民税、社会保険料などです。
これ以外は、労使協定で締結したもの以外は、一切控除してはいけません。
従いまして、前掲、財形貯蓄や食事代などを給与から控除する場合は、労使協定を結んで控除しなければなりません。
この労使協定については、行政官庁への届出は必要ありません。
