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給与計算単価の出し方と月平均所定労働時間数
月給制の場合の給与計算単価の出し方です。
給与計算単価を出す場合、元となる額を何にするかと、日あるいは時間を出すのに何を用いるかを考える必要があります。
ここでは、給与計算をする場合の日あるいは時間単価をどのように出すのかを説明します。
大きくは2つの出し方があり、どちらで計算しても問題ありません。
（1）各人別のその月の所定労働日数又は所定労働時間数を使う
（2）企業内のグループ一律の
月平均所定労働日数又は
月平均所定労働時間数を使う
（1）のメリットは、給与を受け取る側の人が納得しやすくわかりやすい。また、不利益が出にくいということです。
（1）のデメリットは、各人別になるので給与計算業務が煩雑になるということと、変形労働時間制を使うとややこしいということなどがあげられます。
（2）のメリットは、給与計算業務が合理的にでき、処理がスムーズ。
（2）のデメリットは、場合によっては控除金額等が多くなり、納得されにくい。
月平均所定労働日数の出し方は、
（年間労働日数−休日日数）÷１２で求めます。
（365日−108日）÷12≒21．4日というように
月平均所定労働時間数の出し方は、
年間総労働時間数（年間労働日数×1日の所定労働時間数）÷12で求められます。
よく就業規則で月平均労働日数のことを23日、月平均所定労働時間数のことを173時間などと
ダイレクトに記載されていますが、年によって休日日数等が変わることから本当は毎年出す必要があります。
